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2010年12月29日

4号営業(ラブホテル)に該当しない45パターン

すぐそこに迫ってきた風俗営業適正化法の政令改正

聞くところによると、警察への問い合わせで多いのが「どうしたらラブホテルに該当しないようになるか?」というものらしいです。

基本的に警察がこれについて教えることはないと思った方が良いと思います。

警察が教えるとしたら「こういった状態はラブホテルに該当するのか?該当するとしたら届出をしたいのだが」といった問い合わせに対してだけ、だと思います。

ただ、今回の政令改正の施設、設備の要件は、組み合わせが複雑で分かりにくいのも事実。

既得権営業を認めるのだから、どうせならもっと広く該当するように要件を定めれば分かりやすいんでしょうけど。

そもそも、フロントに遮へいがしてあっても、ラブホテルに該当しないケースがあるというのが不思議です。

通常のビジネスホテルならフロントに遮へいがあるなんて、まずあり得ないからです。

警察の話しでは、類似ラブホテルの7割~8割が届出を出して4号営業に移行すると予想しているようですので、残りの2割~3割が、通常のホテルとして営業を継続するということになります。

届出をしない方が少ないのですから、2月1日以降はこの届出をしないホテルに対して、本当にラブホテルの要件に該当していないのか、警察のチェックは厳しくなるでしょうね。

万が一、そこでラブホテルの施設・設備に該当するものがあったら、けっこう厳しい処分があるのではないでしょうか。

私の事務所のHPに、今回の政令改正以降、ラブホテルの要件に該当しない45パターンをまとめてあります。

「4号営業に該当しない施設・設備要件のパターン」(行政書士キアカン事務所のホームページ)

届出をしない予定のホテルの方は、しっかりこのパターンを把握しておかれることをお勧めします。

逆に言えば、この45パターンに該当しなければ、届出をしないといけないということです。

「風俗営業適正化法」の政令改正対策についての詳細は→こちら


Posted by 博多の行政書士 at 23:44Comments(0)風俗営業

2010年12月28日

ラブホテルの「統括管理者」とは

風俗営業適正化法の政令改正に伴う、類似ラブホテルの4号営業の届出の際、警察に提出する「店舗型性風俗特殊営業営業開始届出書(様式第18号)には、「統括管理者」を記載する欄があります。

届出書を提出して、類似ラブホテルが、風営法で規定するラブホテルとなった場合、風営法の規定により「統括管理者」を置かなければいけません。

「統括管理者」は、「全体をまとめて管理する者という意味であり、店長、支配人等が該当する。」となっています。

通常、経営者に代わって日常ホテル全体を管理する方であり、もちろん経営者自身が管理者になっても差し支えありません。

日常ホテル全体を管理するのですから、ホテルには常勤できる人でなければならず、当然毎日通勤できる範囲内に住んでいる人、ということになります。

ですので、家庭の事情により住民票は遠方にあって現住所と違う方の場合、警察から通勤できる場所に居住している証明書類を求められることもあります。

例えば、現住所のマンション等の賃貸借契約書や、住所と氏名が記載された公共料金の請求書、領収書などです。

こういったケースでは、事前に警察に相談して、どのような書類であればOKなのか確認しておいた方が、届出の際はスムーズにいきます。

ただ、どこまでが通勤できる範囲か、という明確な基準はありません。

片道2時間でも、その人が実際に毎日通勤しているのであれば、通勤可能な範囲、ということになります。

これも、住民票上の住所と実際に居住している住所が違う場合の居所の証明書類と同様に、事前に警察に確認しておいた方がいいと思います。

1月4日以降、特に中旬以降の警察は、今回の届出の件で、かなり混雑するのではないかと思います。

一回の申請でスムーズに済ませておくためにも、12月中に事前の準備を済ませておくのが得策です。

「風俗営業適正化法」の政令改正対策についての詳細は→こちら
  


Posted by 博多の行政書士 at 23:36Comments(0)風俗営業

2010年12月27日

改善すべき点は年内に(ラブホテルの届出のために)

風俗営業適正化法の政令改正に伴う、類似ラブホテルの4号営業の届出開始が目前に迫ってきました。

警察は、11月から各類似ラブホテルを回って、今回の政令改正の告知を行うと同時に、そのホテルがその時点で法に違反していないかチェックしていたようです。

そのことに関して私の方へも相談が何回も来ました。

「前の経営者が4号営業の廃止の届出を出していない」「車庫のシャッターを撤去するように言われた」「ロビー、食堂が機能していない」「18年の法改正の時に届出を出していない」「図面が無い」などなど。

改めて認識しなければいけないのは、今回の届出を行えるのは、来年1月1日時点で「適法」状態であるホテルのみ。

「適法」というのは、12月31日の時点で今の風営法に違反してない、ということです。

つまり、旅館業の許可を持っていて、今の風営法に定めるラブホテルの要件には該当しないホテル、ということです。

12月31日の時点で、ロビー・食堂が狭かったり、アダルトグッズ自動販売機が部屋に置いてあるなどの、本来ならラブホテルの届出をしなければいけないのにそれをしていないホテル、つまり「類似ラブホテル」ではなく「違法状態のホテル」は、1月4日以降になっても届出を受け付けてもらえません。

届出が行えるのは、新しい制令が施行された時点、つまり来年1月1日の時点で「類似ラブホテル」の状態であったホテルだけだからです。

ですので、今の時点で違法状態な部分があれば、超特急で年内に手直しをする必要があります。

警察もその確認のために早めに巡回し、違法な状態に該当する部分があれば、直ちに改善するよう指導していたのです。

1月4日以降に4号営業の届出をお考えのホテルは、この指導には必ず従い、年内に改善を終えないといけません。

そうでなくて年をまたぐと、違法状態がそのまま放置されているホテル、という扱いになり、届出が受け付けられないどころか、営業停止などの処分を受ける可能性が出てくるからです。

時間的猶予は、もうほとんどありません。

まだ、のホテルは急いでください。

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Posted by 博多の行政書士 at 23:11Comments(0)風俗営業

2010年12月27日

ラブホテルの防犯カメラ

「ラブホテル等における年少者利用防止等のためのガイドライン」の中には「防犯及び年少者利用防止のための設備」という項目があります。

これは、年少者利用防止のための、ホテル内の設備、防犯カメラなどについて書かれているもので、「義務」ではありませんが、警察はこのガイドラインに沿った対応を希望しています。

「希望」というより、「指導」に近いと言った方がいいかもしれません。

「類似ラブホテル」の経営者の方が、1月4日以降に店舗型性風俗特殊営業の4号営業の届出を出した後は、風俗営業適正化法で規定されている設備だけでなく、このガイドラインに沿った設備や防犯カメラの設置も検討する必要があります。

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※「防犯及び年少者利用防止のための措置」
1 フロント等において、従業者が、客の顔及び背丈を安易に確認することができるよう、十分な照度を保つとともに、従業者の見通しを妨げるような物を置かないこと。

2 防犯カメラを次のとおり設置すること。
 (1)入り口又はフロント等の前における客を確実に撮影・録画できるようにすること。
 (2)24時間録画するとともに、最低1週間は記録媒体を保管すること。
 (3)デジタル方式等、より効果的な録画装置を導入すること。
 (4)防犯カメラの設置目的、撮影範囲、画像の管理等に関する運用基準を定めること。

3 車両入口及び駐車場における照明設備、防犯カメラの設置に努めること。

4 年少者立入禁止の表示に汚損等がないかを定期的に確認すること。
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いくら防犯のためとはいえ、客の立場から見ると、知らない内に撮影され1週間保管されているわけですから、気分のいいものではないでしょうね。

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Posted by 博多の行政書士 at 00:46Comments(0)風俗営業

2010年12月25日

ラブホテルの客の年齢確認方法・その2

「ラブホテル等における年少者利用防止等のためのガイドライン」の「客の年齢確認方法等」についての続きです。

今日は、その中の3~5に記載されていること。

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※「客の年齢確認方法等」
3 2の場合において(つまり従業員が客に身分証明書などの提示を求めたとき)、身分証明書等の提示がない場合には、生年月日等を本人から聴取するなどにより、18歳以上あるとの申し立てが正しいか確認すること。

4 宿泊者名簿に記載すべき事項を客が告げないときには、旅館業法第5条第2号の事由に該当することを踏まえ、その客の利用の拒否に配意すること。また、身分証明書の提示を拒否したり、年齢を聞いても答えないなどにより、その客が18歳以上であることが確認できないにもかかわらず、営業者がラブホテル等に立ち入らせた場合において、現実にその者が18歳未満であることが判明したときは、風営法第28条第12項第4号違反に該当しうることから、その客の利用の拒否に配意すること。

5 客の年齢等の確認の歳に客とトラブルになった場合には、統括管理者に報告するとともに、必要に応じ、警察に連絡すること。

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文章は、多少変えてあります。

ちなみに旅館業法第5条第2号とは→「第5条  営業者は、左の各号の一に該当する場合を除いては、宿泊を拒んではならない。
一  宿泊しようとする者が伝染性の疾病にかかつていると明らかに認められるとき。
二  宿泊しようとする者がとばく、その他の違法行為又は風紀を乱す行為をする虞があると認められるとき。
三  宿泊施設に余裕がないときその他都道府県が条例で定める事由があるとき。」

また、風営法第28条第12項第4号については→「店舗型性風俗特殊営業を営む者は、次に掲げる行為をしてはならない・・・・十八歳未満の者を営業所に客として立ち入らせること。」

実際に、この3~5を適用しようとすると、客とトラブルになる確率はかなり高いでしょうね。

でも、昨日も書きましたように、ラホテルで、運転免許証などの身分証明書を見せてまで入ろうという客は、ほとんどいないでしょうから、年齢確認を求めるだけで、年少者利用防止にはかなり効果的ではあると思います。

ただ、現実的かどうかは・・・・・・・?

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Posted by 博多の行政書士 at 00:27Comments(0)風俗営業

2010年12月24日

ラブホテルの客の年齢確認方法・その1

昨日書きました「ラブホテル等における年少者利用防止等のためのガイドライン」。

今日は、そこに書かれている「客の年齢確認方法等」について。

年少者(18才未満)の利用を防止する方法は、通常の風俗営業許可申請の際にも「営業の方法」の書類の中に、記載する欄が設けられています。

元々、類似ラブホテルへの批判が高まるキッカケになったのは、そこで行われていた児童買春などの年少者が絡む事件の多発がきっかけになっていますから、4号営業の届出を行った後は、経営者の方は、この部分を厳しくチェックしていく必要があるでしょうね。

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※「客の年齢確認方法等」
1 旅館業法において、宿泊者名簿に宿泊者の氏名、住所、職業その他の事項を記載することが義務付けられているところ、従業者は、フロント、玄関帳場その他これに類する設備(以下「フロント等」という。)において、客と対面して宿泊者名簿に必要な事項を記載するよう努めること。

2 客の年齢が18歳以上であるか不明な場合には、少なくとも本人又はその同伴者に、当該者が18歳未満でないかどうか問いただすことが必要であるところ、その場合には本人の身分証明書その他年齢を確認できる書類(以下「身分証明書等」という。)を提示させる(年齢又は生年月日を確認するため必要な部分のみでも可。)ことにより、疎明させるよう努めること。また、学生服を着用しているなど、体格等から相当な蓋然性をもって年少者であることが疑われる客に対しては必ず身分証明書等の提示を求めること。
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ラブホテルで、運転免許証などの身分証明書を見せてまで入ろうという客は、ほとんどいないでしょうから、これだけでかなり抑止効果にはなりますね。

ちなみに文中の「疎明」とは、goo辞書では「疎明」・・・・「1.いいわけ。弁明。2.確信ではなく、確からしいという推測を裁判官に生じさせる当事者の行為。または、これに基づき裁判官が一応の推測を得ている状態」、となっています。

「証明」させるところまではいかなくて、チェックする方が、まあだいたい間違い無いだろう、と思える程度に客に確認しなさい、ということですね。

もうひとつ「蓋然性」とは、同じくgoo辞書では「蓋然性」・・・・「ある事柄が起こる確実性や、ある事柄が真実として認められる確実性の度合い。確からしさ。これを数量化したものが確率。」となっています。

これも、チェックする方が、お客をパッと見た感じ、年少者(18歳未満)である可能性が高いと思ったら、身分証明書の提示を求めよ、ということです。

まだこの「確認方法」については、3~5があるのですが、それについては明日また書きます。

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2010年12月22日

ラブホテルの統括管理者の業務

1月4日からの風俗営業適正化法の政令改正に伴い、「類似ラブホテル」の経営者の方が、新たに4号営業の届出を出す際には、「統括管理者」を決める必要があります。

「統括管理者」とは、警察庁が出した「解釈運用基準(PDF)」によると、「全体をまとめて管理する者という意味であり、店長、支配人等が該当する。」となっています。

通常、ラブホテルでは、マネージャーと呼んでいるところが多いのではないでしょうか。

また、経営者がこの統括管理者を兼ねても問題はありません。

ただし、「全体をまとめて管理」するわけですから、常勤している必要があり、そのため、遠方に住んでいて毎日の通勤が困難なような場合は、警察の方で「統括管理者」とは認めてくれないこともあります。

また、「統括管理者」は、日常の主な業務の他に、警察庁から出ている「ラブホテル等における年少者利用防止等のためのガイドライン」に沿って、年少者(18歳未満)がホテルを利用することがないよう、次の点についても統括管理する必要があります。

(1)従業者に対する「ラブホテル等における年少者利用防止等のためのガイドライン」の周知。

(2)従業者に対する「ラブホテル等における年少者利用防止等のためのガイドライン」に基づく措置の実施に関する指導の徹底。

(3)従業者による「ラブホテル等における年少者利用防止等のためのガイドライン」に基づく措置の実施状況の定期的な確認。

(4)防犯カメラ(録画機能を有するもの)、その他防犯及び年少者利用防止のための設備の整備、点検。

(5)ラブホテル等における年少者利用防止について、警察等との連絡、情報の交換等の実施。

この5項目が記載されている「ラブホテル等における年少者利用防止等のためのガイドライン」は、公開されていないこともあり、上に書いた5項目だけでは、具体的な中身が分かりにくいので、それについては後日書きます。

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2010年12月20日

4号営業・ラブホテルの届出の際、旅館業許可証を紛失していたら

来年1月1日から施行、1月4日から「類似ラブホテル」の4号営業への届出受付が始まる風俗営業適正化法の政令改正ですが、正式決定ではないのですが、添付書類の中に旅館業の「許可証写し(コピー)」が必要になる模様です。

ですが、許可証を紛失した、見つからないというケースもあると思います。現実に私の方へは、そういう相談も来ていますし。

この場合、私がいくつか保健所に問い合わせた答えとして、許可証自体の再発行は難しい(実質無理)、その代わり許可を所持して営業しているという「証明書」を発行してくれるようです。

手数料も数百円程度。

警察の方も、これで良しとするのではないでしょうか。証明書があれば、適正に許可を持っているという証明になりますから。

ただし、図面については別です。あくまで、現状の図面が必要になります。

旅館業許可申請の時に使用した図面をそのまま今回の申請にも使用することは可能ですが、それはあくまで現状が当時と変わっていないことが前提。

もし、変更が生じていて、警察に提出した図面と現状が違っていることが後で発覚したならば、虚偽の届出ということになってしまいます。

ペナルティも最悪の場合は営業停止ということになる可能性も。

今回の届出の手続き中、一番肝心なのはこの図面になると思います。

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Posted by 博多の行政書士 at 23:19Comments(0)風俗営業

2010年12月19日

「類似ラブホテル」と「偽装ラブホテル」

施行が目の前に迫ってきた風俗営業適正化法の政令改正ですが、それにつれて警察も業界も動きが活発化してきたようです。

警察への問い合わせも徐々に増えてきた様子。

さて、今回の政令改正はいわゆる「類似ラブホテル」つまり、現在の風俗営業適正化法の適用を受けないけれど、もっぱらカップル客が休憩や宿泊に利用するホテルが対象です。

しかし、現在「類似」ではなく完全な「偽装」、つまり現時点での風俗営業適正化法の適用を受けるにもかかわらず、禁止区域に建っているなどの理由で届出を出していない「無届け」のホテルもいくつか存在しています。

このようなホテルは、今回の改正の対象外です。

警察も「無届け」のホテルについては、1月1日の法施行前に厳しくチェックしていくようですね。

一旦警察の調査を受けて、「無届け」の烙印を押されてしまうと、そもそも違法状態なので、1月4日以降届け出を出しても、もちろん受理されません。

「無届け」の場合は、政令改正の施行を待たずに、早急に何らかの対処をする必要があります。そもそも違法な状態なわけですから。

この部分は誤解されている経営者の方も、少なからずいらっしゃるようですので、要注意です。

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2010年12月14日

届出書類中の図面について(ラブホテルの届出)

13日のブログにも書きました風俗営業適正化法の政令改正に伴う、4号営業(ラブホテル)の届出書類の中の図面について。

図面は、客室面積、営業所面積が計算できる(求積計算できる)図面が必要になるのですが、この求積計算の際は、壁の内側からの寸法になります。

旅館業許可申請の際に、保健所に提出した図面の中には、壁芯からの計算になっているものが多いかと思いますが、それだとそのまま使えないこともあります。

ただし、これは福岡県での扱いですので、他県の場合は、事前に警察に相談なさって確認した方がいいと思います。

また、部屋の中のベッドとかソファとかの、調度品の配置位置の図示を求めるところもあるようです。

福岡県警察ではそこまでは求めないと聞いていたのですが、所轄によっては「必要」と言っているところもあるようです。

これも事前に確認しておいた方がいいと思います。

ですが、まだ受付自体が始まっていませんので、詳細を分かりかねている所轄警察署も多いようですね。

それでもやはり所轄警察署と相談しながら、準備を進めていくのが一番いいと思います。

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Posted by 博多の行政書士 at 22:45Comments(0)風俗営業

2010年12月13日

福岡県警察への4号営業(ラブホテル)届出の詳細

福岡県警察での風俗営業適正化法の政令改正に伴う、4号営業(ラブホテル)の届出書類についての詳細の続きです。

一番ポイントとなる図面についてですが、縮尺や方位の記載までは必要ないけれど、営業所面積、客室面積が求積計算できるような図面であることが必要。

旅館業許可申請時の図面が残っていれば、それが使えると思います。

ですが、現状がそのときと変わっていれば、現状に即した図面でないとダメ、ということになります。

そうでないと、虚偽の届出ということになってしまうから。

手書きでもOKでしょうが、きちんと求積計算できるかどうか、ですね。

ところで、届出書類の話しではなく、施設・設備について。

今回の改正のポイントの一つである、自動精算機。

これには、エアシューターも含まれるのですが、例え故障などで使用できない状況であっても、エアシューターの設備がそこに残っていれば、要件に該当するとのことです。

また、浴室については、北九州市の条例では、外部から見通せるような浴室は禁止されています。

たとえば壁がガラス張りのような浴室。

風営法では良くても、条例ではダメ、ということです。

こういった点もチェックの必要があると思います。

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Posted by 博多の行政書士 at 23:31Comments(0)風俗営業

2010年12月11日

ラブホテル(4号営業)の届出の詳細が決まりました・福岡県

1月1日からの風俗営業適正化法の政令改正に伴う、4号営業(ラブホテル)の届出の書類について、福岡県の場合の詳細が決まったようです。

(1)使用権原を疎明する書類(使用承諾書、賃貸借契約書など)
(2)店舗型性風俗特殊営業営業開始届出書
(3)営業の方法を記載した書面
(4)住民票(経営者と統括管理者、法人の場合役員全員)
(5)営業所の平面図
(6)営業所周辺の略図

旅館業の許可証のコピーは、現時点では添付を求めるかどうか、まだ決まっていないようです。

しかし、旅館業の許可を持っている人(または法人)と、届出を出した人(または法人)が、同一かどうか確認するようですので、やはりコピーは必要と考えた方がいいと思います。

そしてポイントは、やはり図面!

旅館業許可申請の際に出した青焼き程度の図面でいい、とのことですが、各客室の面積と営業所としての面積が図面から分かることが必要になります。

そうなると、やはりある程度キチッとした図面を、ということになるでしょうね。

なお、客室面積や営業所面積の求積計算は、壁の内法寸法での計算になります。

これは、風俗営業許可申請やソープランドの届出のときと同じですね。

旅館業許可申請の時に使われた図面類は、壁芯から測って記載してある図面が多いのではないでしょうか?

こういった図面は、多少作り直す必要が出てくることになります。

また、別の県の警察では、図面中に、自動精算機やアダルトグッズ販売機の位置を分かるように記載することを求めているところもあるようですが、現時点では、福岡ではそこまで求めることは無さそうです。

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2010年12月10日

ラブホテルの売却について・その2

1月1日施行の風俗営業適正化法の政令改正後のラブホテルの譲渡(売却)について、個人経営の場合を書いてみましたが、今日は法人経営の場合について。

法人経営の場合は個人経営の場合と違い、あくまで4号営業を行っているのは「法人」なので、法人の役員が入れ替わる、あるいは株を譲渡(売却)する、という形で、4号営業のホテルを維持したまま、法人を譲渡(売却)することが可能です。

ただし、一つの法人が複数の「類似ラブホテル」を所有していて、その「類似ラブホテル」について1月4日以降に4号営業の届出を出し、「ラブホテル」とした後に、その中の一つのホテルを譲渡(売却)しようとした場合には、立地が問題になります。

立地が、自治体の条例でラブホテルの営業ができるとしている場所であるなら、譲渡された個人か法人は新規の届出を行い、新たにその個人か法人でラブホテルの営業を行うことは可能です。

しかし、ラブホテルの営業を禁止している場所であるなら、譲渡された個人か法人は、新規の届出を行うことができません。

つまり、ラブホテルの営業を継続することができないということです。

ラブホテルの営業を継続しようとするなら、他のラブホテル共々、法人とセットで譲渡(売却)する以外に方法はありません。

今回の政令改正の対象となっている「類似ラブホテル」では、禁止区域に建っているホテルが大部分だと思います。

そうすると、「類似ラブホテル」が1月4日以降に4号営業の届出を出し、ラブホテルとして営業を行おうと考え、さらに将来の譲渡(売却)をも考えているのなら、そのときは法人とホテルをセットで譲渡(売却)する以外に方法はないということになります。

つまり、複数の「類似ラブホテル」を所有しているのであれば、その複数の「類似ラブホテル」全部と会社をまるごと譲渡(売却)するか、あるいは12月31日までに1ホテル1法人のような形にしておくしか方法はない、ということになります。

新たに会社を設立し1ホテル1法人にしておくなら、当然旅館業の許可の方も12月31日までに、その新たな法人で取得しておく必要があります。

12月31日までといっても、御用納めが12月28日ですから、実質的には無理。

とはいえ、ホテルと会社をセットで譲渡するにしても、こちらもスケジュール的には厳しくなってきましたので、早急に対処方法を決断する必要があると思います。

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2010年12月07日

ラブホテルの売却について・その1

1月1日施行の風俗営業適正化法の政令改正ですが、ラブホテルの譲渡(売却)について説明してみます。

基本的に経営形態は、個人事業の場合と法人の場合があります。

個人事業の場合、今の経営者が辞めて別の方にホテルを譲渡(売却)した場合、今の経営者の方は廃業して、新たに経営を始める方が新規の届出をする、ということになります。

よく「名義変更」という言葉を聞きますが、風俗営業適正化法上の扱いは「変更」ではなく「新規」。

なので、新たに営業開始の届出をする必要があります。

しかし、新規に届出をするとなると、今度はそのラブホテルが風俗営業適正化法上の要件を満たしているかどうか、が問題になります。

その中でも特に、立地が県や市の条例で禁止されている場所であるなら、新規の届出はできません。

その場合は、4号営業を廃止して、通常のホテルということでしか営業できないことになります。

つまりラブホテルの譲渡は実質不可能、ということです。

今回の政令改正の対象となっている「類似ラブホテル」は、そのほとんどが禁止区域に建っているケースだと思いますので、そうであれば、今回の政令改正で届出をして、4号営業になった後ではラブホテルとしての譲渡はできません。

営業は、今の経営者一代限り、となります。

ですので、現在個人事業として経営なさっている方で、将来ラブホテルとしての売却をお考えであれば、年内に法人化し、ホテルの経営は法人が行うことにして、将来会社とホテルをパッケージで売却するしか方法はありません。

もちろん、現在持っている旅館業の許可も、法人として新たに取り直す必要があります。それも年内に、です。

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2010年12月01日

風営法改正・ダイヤモンドオンラインのおかしな記事

ここのところ続けて書いている風俗営業適正化法の政令改正についてですが、ダイヤモンドオンラインの記事中におかしな部分がありました。

「来年1月の風営法改正で半減?全国のラブホテルが存続の危機」

この記事の中の「さらに、都道府県条例により学校や児童福祉施設の周囲200メートル以内で営業してはならないとされるケースが大半。つまりこの範囲内で営業していれば、移動を余儀なくされるわけだ。」の部分。

1月1日施行の新しい風俗営業適正化法施行令では「附則」第2条第3項、第4項で、今回の政令改正の対象となる営業(つまり類似ラブホテル)については、1月31日までは条例で定める営業禁止区域の適用は受けない、さらに1月31日までの間に届出を出せば条例で定める営業禁止区域の適用は受けない、となっています。

つまり、1月31日までに、店舗型性風俗特殊営業の4号営業の届出を出せば、学校や児童福祉施設の周囲200メートル以内にホテルがあっても、そのまま継続して営業できるのです。移動する必要はないのです。

さらに「申請期間が来年1月1日から31日までのわずか1ヵ月間に限られている。「正月休みで警察署に担当者がいなければ、申請は受け付けない」(警察関係者)といい、要はこれ、警察が最初から偽装ラブホテルを排除する目的で改正しているといえるのだ。」の部分。

正月休みが1月1日~1月3日までのことを指すのであれば、この間官公庁が休みなのは誰でも知っていることですし、それ以外の平日で担当者が不在であっても、担当者は複数いるのが通常ですので、あえて警察が嫌がらせをやるように決めつけて、不安を煽っているのはいかがなものかと思いますね。

ただ、時間がないのは間違いないことです。

今回の政令改正の対象となるホテルを営業している方は、早急に対処方法を決断された方がいいでしょうね。

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